一般社団法人西日本家族信託支援協会



家族信託とは

1 遺言や信託契約によって、委託者から、家族等の信頼できる人(「受託者」)に対して、土地や金銭などの財産を移転して、誰か(「受益者」)のために、特定の目的に沿って、管理・処分をしてもらうという制度です。
2 遺言や信託契約によって受託者に移転された財産は、「信託財産」となり、委託者の財産からも、受託者の固有財産からも、独立した財産となり、受託者が、信託の目的に従って、管理処分を行い、受益者に対して、財産的利益を届けます。
3 受益者の利益を守るために、受託者を監督する「信託監督人」、受益者の意思決定を代理する「受益者代理人」を設置することもできますし、受託者の事務処理をサポートして負担を軽減させるために、「信託事務処理代行者」を設置することもできます。

例えば、こんな場面で家族信託を活用できます!

1 認知症対策
将来、認知症になって判断能力が低下してしまった後にも、自分の財産を、家族のために有効活用できるようにしたい。
→ 事前に信託をしておくことで、財産の保護が重視される成年後見制度だけではできないような、柔軟な財産管理が可能になります。
2 後継ぎ遺贈型信託
自分が死亡した後、さらに、自分の財産を相続した人も死亡した時の、財産の引き継ぎについても、自分で指定したい。
→ 第一次(当初)受益者の死亡後の第二次受益者を指定するという形の信託をすることで、これに類似する財産承継を行うことが可能になります。
3 障がいをもつ子を抱えるご家族の「親なきあとの福祉」
親なきあとも、障がいをもつ子に、安定した生活を確保したい。
→ 信託は、委託者の死亡や受託者の死亡によっても終了しないので、このようなニーズに対応することが可能です。また、受託者の死亡後や判断能力喪失後の新しい受託者の指定方法についても具体的に定めておくことによって、受託者の死亡や判断能力喪失後の受託者選任に手間取ることを防ぐことができます。